利用規約(電子書籍サービス)

第1条(適用対象)

  1. この利用規約(電子書籍サービス)は、株式会社モードツー(以下「当社」といいます。)が提供する電子書籍サービス(以下「当サービス」といいます。)の利用について適用します。
  2. 本規約は、当サービスにアクセスし、各種のデータ、文書、ソフトウェア、映像、音声、写真、画像等を、視聴および閲覧する者(以下「利用者」といいます。)による利用すべてに適用されます。

第2条(本規約の変更)

  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
  2. 前項の変更は、http://store.dpad.jp(以下「当サイト」といいます。当社は、当サイトを随時変更することができるものとします。)に掲載することにより行います。ただし、当社が必要と判断する場合には、当社は別途の方法によることができます。
  3. 第1項の変更は、当サイトに掲載した時から発効します。 ただし、当社が必要と判断する場合には、当社は別途の定めをすることができます。

第3条(当社からの通知)

  1. 当社は、当サイトもしくは当サービス上での掲示または電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
  2. 当社は、利用者が登録した電子メールアドレスに電子メールを送信した場合、当該電子メールが不着またはその他の事由のため、利用者が当該電子メールを確認できなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても、責任を負いません。

第4条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、自己の責任において当サービスを利用するものとし、当サービスによる各種のデータ、文書、ソフトウェア、映像、音声、写真、画像等について、自己の責任において、視聴および閲覧するものとします。
  2. 利用者は、通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備を用意するものとします。
  3. 利用者は、利用者側設備を自己の責任において維持管理し、当サービスに支障をきたさないようにするものとします。
  4. 利用者は、当サービスにリンクしている他社サービスを自己の責任において利用するものとし、当社は責任を負いません。

第5条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行わないものとします。

  1. (1)当サービスの情報を改ざんし、もしくは消去する行為、または事実に反する情報を送信し、もしくは掲示する行為
  2. (2)他の利用者などの第三者、または当社を差別し、もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  3. (3)他の利用者などの第三者、または当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
  4. (4)他の利用者などの第三者、または当社の著作権、商標権などの知的財産権その他の財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  5. (5)他の利用者などの第三者、または当社のプライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  6. (6)他の利用者などの第三者になりすまして、当サービスを利用する行為
  7. (7)当サービスに接続している他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
  8. (8)詐欺などの犯罪に結びつく行為
  9. (9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはそれを勧誘する行為
  10. (10)わいせつまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
  11. (11)選挙運動またはこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
  12. (12)コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、または推奨する行為
  13. (13)法令もしくは公序良俗に違反し、または他の利用者などの第三者もしくは当社に不利益を与える行為(前各号に定める行為を除く。)
  14. (14)前各号に定める行為を助長する行為
  15. (15)その他、当社が不適切と判断した行為

第6条(当サービスの中断)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、当サービスの全部または一部を一時的に中断することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

  1. (1)当サービス用設備の保守または工事のため、やむを得ない場合
  2. (2)当サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  3. (3)第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  4. (4)その他、運用上または技術上当社が一時中断を必要と判断した場合

第7条(当サービスの終了)

当社は、事前通知のうえ、当サービスの全部または一部を終了することができるものとします。

第8条(損害)

利用者が、当社または第三者に対して損害を与えた場合には、損害を賠償するものとします。

第9条(免責事項)

  1. 当社は、当サービスの利用に起因する利用者の損害については、責任を負いません。
  2. 前項を含め、当社の免責を規定する本規約の規定は、法令の許容する範囲で適用されます。また、当社の故意または重大な過失により生じた場合には、これらの規定は適用されないものとします。

第10条(専属的合意管轄裁判所)

本規約または当サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

(附則)
2012年8月1日制定・施行